マイナンバーカードの現状と必要性

筆者は今年、年末を待たずに退職するため、毎年会社でやってもらっていた税金の年末調整を、今年はやってもらえません。従って来年自分で確定申告をしなければならないのですが、デジタル好きの筆者としては、当然e-Taxでの電子申告を考えています。

e-Taxでの電子申告には、昨年までは電子証明書（マイナンバーカードの電子証明書＋ICカードリーダーなど）が必要だったのですが、2019年の申請からは必須ではなくなったと聞きました。

筆者はマイナンバーカードの作成については、確定申告が必要になったら作成しようと思って先延ばしにしていたので、まずはマイナンバーカードの必要性について調べてみました。

Gerd AltmannによるPixabayからの画像

マイナンバーカードの現状と今後

マイナンバーカードの発行状況ですが、令和元年7月1日時点で人口比13.5%（総務省調べ）となっていて、スタートから3年半経ってもなかなか普及していません。

現状では、自動車運転免許証などに代わる身分証明書になるとか、コンビニで住民票や印鑑登録証明書が取得できるなど、一般には限られた利便性しか見いだせないので、あまり普及していないのは当然かも知れません。

そんな中、政府は今年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を打ち出しています。

この中で、令和２年度にマイナンバーカードを活用した自治体ポイント、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用、令和３年１０月からお薬手帳の代替的活用などを開始する方針であることを明言しています。

また、既にマイナンバーカードの活用が始まっている確定申告においても、自分のマイナンバーに紐付く情報にアクセスできる「マイナポータル」を活用して保険料控除証明書や医療費情報などを一括入手し、申告書へ自動入力できる仕組みを、令和２年１０月より開始し順次拡大するとしています。

これら行政サービスにおける利用に加え、民間サービスにおける利用も促進していくようで、マイナンバーカードを持つことによる生活の利便性を高め、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しているようです。

ということで、伸び悩んでいたマイナンバーカードもようやく普及しそうな雰囲気が出てきました。

e-Taxでのマイナンバーカードの必要性

冒頭で触れたように、2019年から個人でe-Taxで電子申告するには、マイナンバーカード（＋ICカードリーダー）などの電子証明書が必須ではなくなり、代わりにIDとパスワードを取得すれば電子申告できるようになりました。なんだかマイナンバーカードの普及を促進したい政府の方針と逆行するような感じがしますが、あくまで政府の目標はデジタルガバメントの確立ですので、電子申告を促進することを優先しているのでしょう。但しこれはマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応としているので、今後いつまで継続されるかは分かりません。

ところで確定申告の電子申告方法にはいくつかやり方があります。

個人の方なら、国税庁のWebサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのまま送付するやり方が簡単です。

この方法だと2019年からはマイナンバーカードとICカードリーダーが不要になりました。但し事前準備として、税務署でIDとパスワードを取得しておく必要があります。パソコンのWebブラウザはもちろん、スマホのWebブラウザにも対応しているので、とても手軽に利用できそうです。なおスマホから申請できる人にはいくつか条件があるので注意が必要です。

もうひとつのやり方として、国税庁が提供するe-Taxソフトというソフトウェアを使う方法があります。

このe-Taxソフトには、パソコンにインストールして使用する形式のものと、パソコンのWebブラウザから使用するWEB版、そしてスマートフォンのWebブラウザから使用するSP版があります。また、freeeなどの会計ソフトを使って申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
e-Taxソフトを使えば、確定申告だけでなく、国税に関する各種手続きが可能です。ただe-Taxソフトの種類によって可能な手続きに差があるようで、開業届や青色申告承認申請などを電子申請するにはパソコンにインストールする形式のe-Taxソフトが必要になるようです。
また、e-Taxソフトを使うには少しばかり複雑な手続きが必要で、マイナンバーカードなどの電子証明書が必須になります。

国税庁では、個人の申告書作成には「確定申告書等作成コーナー」の利用を推奨しているので、e-Taxソフトは主に法人の利用を想定しているということなんでしょうか。